2010婚活の年

　菅首相は１１日午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。

　首相は鳩山政権が掲げた「戦後行政の大掃除」を本格化させる一方、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す考えを表明。特に、財政健全化のため消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱。

　首相は冒頭、鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への国民の期待が大きく揺らいだとし、「前内閣の一員として責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、鳩山、小沢両氏の辞任でけじめはつけたとして、国民の信頼回復こそ自らに課された最大の責務だと訴える。

　新内閣の政策課題としては、「戦後行政の大掃除」の本格実施、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交・安全保障政策の３点を掲げる。

　内政では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意だ」と訴える。財政の健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」との認識を示す。

　「強い経済」の実現に向けては、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第三の道」を追求する考えを表明。新成長戦略の実行により、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す考えを示す。

　「強い社会保障」に関しては、新たな年金制度に関する基本原則や、社会保障や税の番号制度の導入に向けた具体的な選択肢を近く提示する考えを示す。

　郵政改革法案については、「民主党と国民新党の合意に基づき、速やかな成立を期す」と表明する。

　外交では、「現実主義」を掲げ、基軸である日米同盟を「着実に深化させる」と表明する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」との決意を語る。

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　宮崎県は7日、口蹄（こうてい）疫問題で、ワクチンを接種した複数の農家の家畜を共同の埋却地に集めて殺処分する作業を日向市で開始した。これまでは発生農家の農場などに埋めていたが、農家が土地を確保する負担を減らし、処分を迅速化するのが狙い。
　土地は市が用意。市内十数戸の農家の牛約180頭を同日中に処分し、まとめて埋める。埋却後の土地は県が買い上げる。これに先だって県は国と協議し、家畜の移動制限区域内で牛や豚を生きたまま農家から埋却地に運ぶことを認めさせた。　

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　３１日午前９時５５分ごろ、広島県尾道市栗原町のＪＲ山陽新幹線新尾道駅構内で、博多発東京行き「のぞみ１６号」（１６両編成、乗客約９８０人）が通過する際、女性と接触した。山陽新幹線は広島−岡山間で上下線の運転を一時見合わせた。

　尾道市消防局によると女性は左腕を切断したが、命に別条はないという。【中尾卓英】

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　簡単に始められるサイドビジネスとして人気が高いインターネット商法「ドロップシッピング（ＤＳ）」の事業会社に２７日、警視庁の捜索が入った。

　事業会社が管理する商品を自分のホームページ上で販売する仕組みで在庫を抱えるリスクがないため、「家計の足しに」と気軽に始める主婦らも多い。一方でトラブルも目立っており、専門家からは「悪質な業者も入り込んでおり、注意が必要だ」との指摘が出ている。

　横浜市に住む元会社員の男性（３１）は約３年前、ネット上でＤＳを知った。ネットに詳しかったため、「自分ならもうけられる」と今回の捜索対象とは別の業者と契約。ホームページを開設すると商品は飛ぶように売れたという。勤務していた会社を辞め、ＤＳを本業にしようと、今回、捜索を受けた事業会社「サイト」（東京・上野）の営業担当者と面会した。

　営業担当者は、商品の卸値を「市場価格の７割」と説明し、「スーパーに持って行ってももうかる」と強調した。男性は初期費用として１２５万円を支払って新たなホームページを開設し、自分のネットショップをオープンした。

　しかし、その後、同社から配信された商品のリストを見ると、ほとんどの商品の卸値が市場価格より高く、利益を出そうとすると到底売れないような高値になった。結局、１年以上たっても商品は一つも売れず、ホームページを閉鎖した。

　国民生活センターによると、ＤＳを含むネット商法への苦情・相談は昨年度、１１０４件に上っており、２０〜４０歳代のサラリーマンや主婦が目立つ。相談の中には「初期費用を払ったが、商品を一つも販売しないうちに業者から倒産したとの連絡があった」というケースもあった。

　ネット商法の被害救済に取り組む神田知宏弁護士（第二東京弁護士会）は「昨年春頃から、多額の初期費用を要求する悪質業者などの相談が増えている。契約する場合は、事前に業者の評判を調べ、信用度をきちんと見極める必要がある」と話している。

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　平野博文官房長官は１６日、宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と会談した。東国原氏は、宮崎県で拡大する家畜感染症の口蹄（こうてい）疫について、家畜埋設処分地としての国有地提供や、補償の仮払いなど被害対策への迅速な協力を要請、鳩山由紀夫首相の来県を求めた。平野氏は「要望をきっちり受け止めていきたい」と述べ、できる限りの支援を表明した。

　口蹄疫は先月２０日に確認され、１６日までの家畜処分頭数は１０１カ所で計８万２千頭になった。うち豚は約７万４千頭で県内の豚全体の約８％を占める。

　だが、赤松広隆農林水産相が被害拡大中に外遊中で現地入りは今月１０日。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市移設問題で１５日に鹿児島市を訪問した平野氏が日程を変更して急遽宮崎入りしたのは、「後手後手」と批判される政府の危機対応を取り繕う思惑があったとみられる。

　平野氏は会談で「首相からできる限り対応しろとの指示を受けている」と述べ、首相が口蹄疫問題を重視していることを強調したが、記者団には現時点で首相の宮崎入りは考えていないことを明らかにした。

　これに先立ち、平野氏は１６日午前、鹿児島市内で、政府が米ヘリ部隊の訓練移転先として検討中の鹿児島県・徳之島の受け入れ推進派「誘致推進協議会」メンバーと会談し、協力を要請。地元３町長が首相に受け入れ拒否を表明したことに触れ、「３町長と政府側との再会談を考えている。町長側に応じるよう働き掛けてほしい」と求めた。

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　たちあがれ日本は11日、夏の参院選比例代表に元プロ野球巨人内野手の中畑清氏（56）を擁立すると発表した。中畑氏は同日、都内のホテルで記者会見し、「（ソフトボールの指導を通じ）無気力、無表情の子どもが出始めており、こわい状況と思っていた。そんなときに話をいただいた」と出馬の理由を説明。また、相談した元巨人監督の長嶋茂雄氏から「目いっぱい頑張れるはずだ。政界で大いに羽ばたいてこい」と激励されたことを明らかにした。　

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　自宅で生後1カ月の次男に暴行したとして、茨城県警高萩署は24日、傷害容疑で、同県北茨城市中郷町小野矢指の無職棚木亮太容疑者（22）を逮捕した。同署によると、「泣きやまないのでかっとなってやった」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は21日午後10時ごろ、自宅の壁に打ち付けるなどの暴行を加え、次男に急性硬膜下血腫と急性くも膜下出血の重傷を負わせた疑い。
　県立こども病院（水戸市）で次男を診察した医師が22日、「体に若干のあざがあり、虐待が疑われる」と110番したため発覚した。　

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　東京都羽村市の「羽村三慶病院」で２１日、男女２人が血を流して倒れているのが見つかった事件で、重傷だった入院患者の宇津ウメ子さん（６７）＝福生市熊川＝は同日午後死亡した。警視庁福生署は、死亡した無職の次男紀彦容疑者（３８）＝同＝が宇津さんをナイフで刺した後、自分の胸を刺して無理心中を図ったとみて、殺人容疑で容疑者死亡のまま書類送検する方針。

　同署によると、宇津さんは病室のベッドで、紀彦容疑者は床にあおむけに倒れていた。床に血の付いた果物ナイフ（刃渡り１３センチ）が落ちていた。宇津さんの腹には複数の刺し傷があり、紀彦容疑者の胸に刺し傷があった。紀彦容疑者は午前１１時半ごろに来院、病室を訪れた直後に宇津さんを刺したとみられる。病室には他２人が入院していたが、事件当時不在だった。

　宇津さんは福生市内のアパートで夫と紀彦容疑者の３人で暮らしていた。昨年３月に脳梗塞（こうそく）を患い、６月からリハビリのため入院した。認知症もあり、ほとんど話せない状態だった。夫は今年３月に死亡した。別居の長男は事件について「心当たりがない」と話しているという。【内橋寿明、池田知広、浅野翔太郎】

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　顧客に脱税を指南したとして、所得税法違反と法人税法違反の罪に問われた「借りたカネは返すな！」の著者で、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告（５１）の初公判が１４日、さいたま地裁（井口修裁判長）で開かれた。八木被告はいずれの罪についても「違反をした認識はありません」と否認、弁護人も「共謀の成立と違反にあたるかについて争う」と述べた。

　検察側は冒頭陳述で、「書籍がベストセラーになった直後からセ社に寄せられる相談は増加し、八木被告は確実に利益を出すために違法な手段を部下に指示していた」と指摘した。

　起訴状によると、八木被告は顧客らと共謀し、不動産賃貸会社「シャルマンリッチ」（神戸市）の平成１８年２月期の法人税約３２００万円を脱税したほか、千葉県のゴルフ場経営（当時）、田久保守被告（７２）の１９年分の所得税約３４００万円を脱税したとされる。

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　新党「たちあがれ日本」は１２日、平沼赳夫代表らメンバー５人が会談し、今夏の参院選の候補者選考に着手した。「１０議席獲得」を目標に比例代表で１０人以上、選挙区で４〜５人を擁立する方針だが、自民党と競合すれば民主党を利する結果になりかねないジレンマを抱え、擁立作業は難航必至。対照的に、みんなの党は１１日投開票の東京都多摩市長選で推薦候補が善戦し参院選に弾みをつけるなど「第三極」を巡って明暗が分かれている。【高山祐、野原大輔】

　たちあがれ日本は１〜２人区では自民党を側面支援、改選数３以上の選挙区で候補者擁立を検討する。東京、埼玉、神奈川など６選挙区だが、地の利があるのは与謝野馨共同代表と発起人の石原慎太郎都知事がいる東京だけ。その東京も自民党都連が衆院選比例代表で復活当選した与謝野氏の新党結成に反発。７日には都連会長の石原伸晃組織運動本部長が与謝野氏と会い、候補者擁立を自重するよう促した。

　石原知事は１０日の記者会見で「フレッシュな、あっと驚く候補者を立てる」と宣言した。メンバーの平均年齢が７０歳近いため、若い人材の発掘も急ぐが、候補者選びは各議員の人脈頼りが実情だ。

　一方、多摩市長選ではみんなの党の推薦候補が、当選した民主党系候補に約１４００票差まで迫り、党公認候補が１、２位を独占した３月の神奈川県逗子市議選に続いて勢いを見せつけた。

　多摩市では９２年の参院選比例代表で、結党したばかりの日本新党が自民、社会両党に次いで得票数３位になり、都市部での「ブーム」の先行指標ともいわれる。同党議員も「なぜここまで迫れたのかよく分からない」と一様に驚きを隠さない。

　自民党幹部は「平沼・与謝野新党に選挙区選挙を戦う力はない。怖いのはみんなの党だ」と警戒。民主党内には「みんなの党が参院選の勝敗を決する１人区に候補者を立てないのが救いだ」という声さえ出始めた。

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